市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
次の質問は、過疎地域持続的発展計画が９月に示されました。総合計画との整合性をどのように推進するのかお尋ねをいたします。 本町においてさまざまな政策を策定しても、少子高齢化と人口減少は歯止めがかからない状況にあります。 ９月議会定例会におきまして、過疎地域持続的発展計画についての５カ年計画が示されました。
次の質問は、過疎地域持続的発展計画が９月に示されました。総合計画との整合性をどのように推進するのかお尋ねをいたします。 本町においてさまざまな政策を策定しても、少子高齢化と人口減少は歯止めがかからない状況にあります。 ９月議会定例会におきまして、過疎地域持続的発展計画についての５カ年計画が示されました。
議案第５９号 過疎地域自立促進基金条例中改正、および、議案第６１号 市川三郷町過疎地域持続的発展計画では、当該参考資料中の計画項目に自治公民館建設に関する計画が、令和４年度以降に予定されていないが、その理由はとの質問に対し、建設要望や声は聞いているが、建設時期や具体的な建設費が明らかになっていないことから、今回の計画予定には入れなかったとの答弁がありました。
於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第５ 報告第４号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 日程第６ 承認第９号 市川三郷町手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 議案第５８号 市川三郷町過疎地域の持続的発展
過疎地域持続的発展計画に基づきます実施をする事業を対象としてございます。本市においてはこれまでも市道初鹿野７号線改良事業、大和小学校天井張り替え事業、甲斐大和駅トイレ改修事業、大和浄化センター改修事業、ふるさと武田勝頼公まつり実施経費、そば栽培報奨金支給事業など、大和地域に特化いたしました重要な施策に活用をしてまいりました。
第１条、この条例は、中小企業者及び小規模企業者が、富士河口湖町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務並びに事業者、地域経済団体、教育機関及び金融機関の役割並びに町民の協力体制を明らかにすることにより、中小企業者・小規模企業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業者・小規模企業者の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済
また、小規模事業者店舗改修費補助金として100万円、市商工会に加入している企業の従業員の方が技能検定や資格を取得する際の受講料、負担金の一部に対して助成する資格取得助成金に10万円、小規模事業者持続的発展支援事業補助金として90万円、またオープンファクトリー事業に対する補助金として96万5,000円を計上しておりまして、あと中小企業等振興協議会の経費等を計上しております。
森林経営管理法は、森林所有者の責務を明確化するとともに、管理されていない森林について、意欲や能力のある林業経営者に委ねるなどして林業経営の効率化及び森林管理の適正化を促進し、林業の持続的発展や森林の多面的機能の発揮に資することを旨としています。
このような状況下で、市内の事業者の90％以上が小規模事業者であることを踏まえますと、これらの事業者の持続的発展を後押ししながら、商工会等、関連機関などと連携し、商工業の活性化を図る中で、働き場の確保に努めるとともに、本市の特性に合った企業誘致の取り組みや、雇用の確保などについても引き続き検討していきたいと考えます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
世界農業遺産に認定されることにより、峡東地域を中心とした本県農業の持続的発展が期待されるとともに、農業者が誇りを持って農業を営み、そのすぐれた技術や文化、伝統が守られ、次世代に継承されることが重要であります。また、認定によって果実や農業のブランド価値が向上するとともに、国内はもとより国際的にも「峡東地域」の知名度が向上し、観光やワインなどの関連産業との連携により、一層の相乗効果が見込まれます。
続いて農業振興については、本市の基幹産業である果樹農業の持続的発展に向け、新たな農業ビジョンの策定に着手しており、現在、農事組合長を通じ、全ての農業者を対象としたアンケート調査を実施しております。
さらに、小規模企業者小口資金融資における利子補給を新たに追加するとともに、販路開拓等のための取り組みに対する持続的発展支援金を創設し、小規模事業者の経営を支援してまいります。 次に、公共交通網の整備及び交通安全の推進についてであります。 市民バスとの運賃格差を是正するため、民間バス６路線を利用する65歳以上の市民を対象に、ゴールド定期の購入費用の一部を助成し、公共交通支援策の充実を図ります。
その小規模事業者の持続的発展を図るため、市内小規模事業者の経営実態や経営課題、ニーズ等を明らかにし、効果的な支援事業や現在の経済状況、ニーズに合った新たな支援策を実施するため、商工会がアンケート調査を実施いたしました。
成長発展のみならず、事業の持続的発展を原則とした小規模企業振興基本法、これは小規模企業をしている人たちにとって待ち望んだ法令とも言えます。地方が、国の経済が人口減少のほかにもさまざまな要因で下りの状態にある中、その地域を持続的にしっかりと支えてきた小規模企業と支援する方々に真正面から光を当て、主役にすることを国が決めたということです。
農業従事者の高齢化が進む中、新たな担い手の確保は、本市農業の持続的発展に欠くことのできない重要な課題であります。こうしたことから、本市におきましては、就農を希望する方の不安や疑問などの相談に応じるため、ワンストップ支援窓口を設け、対応しているところであります。
そのため、国では、平成26年に小規模企業振興基本法を定めまして、小規模事業者の持続的発展を図ることとしております。 本市におきましても、その重要性を再認識させていただきまして、中小企業や小規模事業者を支えることで地域経済の活性化と市民生活の向上を目指し、平成３年度に、仮の名称でございますけれども、甲州市中小企業小規模事業者振興条例を制定することといたしました。
本市の基幹産業である果樹農業の持続的発展に向け、農業委員会等と連携し、就農定着支援制度等による農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金等による農地の集約、世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデー・農泊の推進による都市と農村の交流、果樹の海外輸出、農業用地施設整備への支援等に積極的に取り組んでまいります。 次に、ワイン振興についてであります。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】には「創る力６常に成長を続ける市政」として、中核市への円滑な移行が「持続的発展を支える自治体連携」とともに記載されています。
主な事業として、本市農業の持続的発展や目指すべき方向性を示した農業振興計画の策定に向けた経費や青年就農者を支援するための経費などを計上いたしました。 第７款商工費は、（仮称）甲府市総合案内所の建設事業費の減などにより、対前年度比５．１７％減の１０億５１７万円となっております。
引き続き市民との対話を原点とし、市政情報の積極的な提供と市民の声を聴く機会の充実による市民と協働のまちづくりの一層の促進と、協働の推進に関する行動計画の策定に取り組むとともに、ブランド戦略と訴求戦略による戦略的かつ効果的なシティプロモーションの展開や、甲府圏域全体の持続的発展に向けた近隣自治体との連携強化に取り組みます。
国では、平成26年６月に小規模企業振興基本法を制定し、小規模事業者の持続的発展を図るとしたところです。 山梨県においても、山梨県中小企業・小規模企業振興条例がことし３月に制定されたのを初め、市町村においても韮崎市、南アルプス市、市川三郷町が平成27年度に制定するなど、条例を制定し中小企業小規模事業者を支援していこうという動きにあります。